1個当たりや全体が多い不用品回収の費用
不用品回収を依頼すると提示される費用や請求される費用は、1個や数個の依頼であれば、種類や大きさなどに応じて1個当たりで示されます。
もっとも、その費用が正当なのか、何が含まれた費用なのか内訳は定かではありません。
さらに大量に依頼した場合には部屋の規模や荷物の量、トラックのサイズなどで決められることも多く、何となくそんなものかと考え、内訳を深く解明することは少ないかもしれません。
有償・無償・買取金額の合算や相殺
数個単位で依頼する際や、大量に依頼する場合、不用品の有償回収だけでなく、無償回収や買取も行っている業者の場合には、有償回収となる費用から買取ができる費用を相殺し、無償回収の分も含めた合算額となるケースが多いでしょう。
有償・無償・買取が混在するケースの場合には、ご自身が納得をするためにも、どれが買取対象となっていくらで買い取ってもらえるのか、どれが無償回収の対象でどうして無償にしてくれるのかを確認した上、有償となるケースも買取がなぜできないのかや、どんな基準で料金が計算されたのかを細かく説明してもらうと納得がいきます。
そうした対応をとってくれる業者は信頼できると言えるのではないでしょうか。
どんな費用が含まれた結果なのか
1個いくらでの料金提示や、規模や量によって料金を見積もる業者は少なくありません。
もっとも、業者によって同じ不用品の回収を頼むにしても料金は異なることがほとんどです。
ということは品物や量単位で変わるというより、業者ごとに掛かるコストや利益などの内訳が異なっていると言えるでしょう。
内訳として考えられるのは、出張料や交通費、見積料やスタッフの人件費をはじめ、トラックの維持費や管理費、ガソリン代、行政の許可を得る費用や回収品の運搬費用や処分費用などが挙げられます。
こうしたものを反映させた結果として、業者はこの品物は1個いくらとして提示しています。
また、規模や量で見積もる場合には、その品物を回収、処分するにあたり、何人のスタッフが必要になり、何時間の作業になるかから導き出される人件費と、使用するトラックのサイズなどに応じたガソリン代や運送料、処分場に支払う処分費用などを見積もって金額が決められていると言って良いでしょう。
事務経費などのコストを抑えられる業者であれば、同じ作業をこなすのでも、料金が抑えられますし、利益をなるべく抑えて多くの作業を請け負うことで競争に勝ちたいといった業者なら、利益が抑えられる分、安くなるといった計算です。
特に規模や量などによって見積もりをされる場合には、内訳の提示を求めるようにすると、後々のトラブルもなく、納得の依頼ができるのではないでしょうか。
部屋何畳分だからいくらとか、2LDKだからいくら、2トン車1台分の量だからいくらといった、料金一つの提示の場合にはどのような内訳なのか明らかにしてもらいましょう。
作業員が何名いて作業料がいくら、階段を使うなど特別な作業料にいくら、何トントラックを用意して運搬するガソリン代の運搬料、ドライバーの料金、ハウスクリーニング代金など内訳が分かれば納得感が増しますし、おかしいなと思うところがあれば指摘もしやすくなります。
家電リサイクルの費用が掛かる場合
エアコンやテレビ、冷蔵庫や洗濯機といった一定の家電製品については、単なる処分やリサイクルはできず、家電リサイクル法に基づく処分が必要になります。
地域の粗大ごみにも出せず、単純に処分もできないので、家電リサイクル法に基づく処分をしてくれる業者への依頼が大切です。
家電リサイクル法に基づく処分なので費用も明確かと思いきや、法律上は処分費用は明確に決められていません。
そのため、家電リサイクル法の対象となる不用品を業者に回収依頼する場合にも、いくつかの業者を比較して納得のいくところを選ぶのがベストです。
その際は特に内訳を気にしたいものです。
家電リサイクル法に基づく処分や運搬費用にどれくらい掛かるのか、その他の事業者が上乗せする費用や利益がどのくらいなのかが分かると、納得の上で取引しやすくなるでしょう。
不用品の種類による料金の決まり方
不用品の種類やリサイクルできるかなどによっても、料金は変わってきますし、その業者が回収後にどんなルートや方法で処分するのかも影響してきます。
たとえば、リサイクルできる資源であっても、そのまま処分するのか、リサイクルに回すことで利益を得られるのか、販売して利益を得るのかで、回収料金が安くなることや買取ができるケースも生じてくるからです。
また、不用品が家庭用、事業用の一般廃棄物に該当するのか、産業廃棄物に該当するのか、危険性がある産業廃棄物に該当するかでも、その業者の処分の可否をはじめ、処分に手間や費用が掛かる場合があり、業者の手間や費用が掛かるものほど料金は高くなる傾向があるでしょう。
不用品の種類を明確にしてもらい、どんな処分だからいくら掛かるといった内訳を提示してもらうと納得感があります。