不用品回収でよくあるトラブルを避けるためには
見積もりと実際の請求額が違う
不用品回収サービスを利用した際に、よくあるトラブルの一つに見積金額と実際の請求額が違ったというケースです。
電話やメールで問い合わせた際に提示された金額と、実際に引き取りにきて請求された金額が上回ったケースや大きな開きがあるというトラブルは少なくありません。
とはいえ、早く片付けたいという気持ちや、わざわざやって来てもらったのに断るわけにはいかないと、不本意ながらも払ってしまうというケースがよく見られます。
確かに実際に見てみないと分からないケースもありますが、電話やメールで問い合わせた時の簡易見積額と実際の請求額に大きな開きがあり、その金額では依頼しないといった場合には断る勇気を持ちましょう。
業者の多くが出張見積もりは無料、訪問料無料、キャンセル料は無料をかかげています。
にもかかわらず、キャンセルしたら費用を請求したといった業者も適正ではありませんから、払わないようにし、かつ無理にとられた場合や文句を言われるようなら消費者センターなどに相談をしましょう。
後から考えると費用が高すぎた
引越し時期が迫っていてすぐに処分をしたい場合や、初めて不用品回収を利用するといった方は、業者間の料金の違いなどもよく確認し、比較する暇もなく、たまたま見つけた1社に依頼してしまうケースも少なくありません。
そのため、その時はそんなものかと思って支払いを済ませた後で、投函チラシの料金表を見たり、他社のホームページを見たり、ご近所の方や知り合いから情報をもらって、やけに高かったと思うケースがあります。
こうした業者は後から連絡しても連絡がとれなかったりするケースも少なくありません。
また、その時は仕方ないとあきらめた後、税務署などから脱税容疑で取引の調査の問い合わせが入るようなケースもあります。
そのため、不用品回収業者を頼む際には、時間があまりないという方もできる限り、業者を比較し、評判や実績を確かめ、信頼ある適正な業者を探すようにしましょう。
不法投棄された
不用品回収のトラブルで深刻なケースは不法投棄です。
特に企業や店舗などの事業者が出したごみが不法投棄された場合、回収や処分を依頼した業者も行政的な責任や刑事責任を問われるケースもあるので注意しなければなりません。
無用なトラブルを防ぐため、事業者が不用品回収を依頼する際には、必ず産業廃棄物処理業の許可を得ている業者を選びましょう。
さらにマニフェストの発行にもスムーズに対応してくれる業者を選ぶことが大切です。
いかに産業廃棄物処理業の許可を得ているといっても、回収したものを実際にどのように処理し、適正に処分しているかは不透明で分かりません。
ですが、マニフェストは適正に処分したことを示す証明書なので、発行を受けることで事業者の責任が回避できるからです。
回収品の横流しをされた
最近増えているのが回収した品を横流しされたといったトラブルです。
不用品回収業者でも古物商の許可などを得て買取業を行っている業者もあり、そうした業者が適正に買取をした上で再販した場合やリサイクル品として活用しているのであれば、大きなトラブルにはなりません。
また、もう壊れて動かないものを無償で回収した上で、リサイクルなどに当てているのであれば大きなトラブルに発展することはないでしょう。
問題となるのは有料で回収して処分するとしておきながら、実は勝手に活用していた場合、再販やリース、レンタルなどに当てて利益を得ていたようなケースです。
最近では引越しに伴い、エアコンの取り外し費用やリサイクル費用を受け取って回収を請け負った業者がエアコンを中古で売っていたという問題も発覚してニュースでも話題を集めました。
大手業者でも起こり得る事態なので、ご自身での予防や対策はなかなか難しいものはありますが、事前にホームページの内容や利用者の体験談や口コミ、請け負ってきた仕事の実績などを確認して、依頼した仕事にしっかり応えてくれる表裏のない信頼できる業者に依頼したいものです。
街中を巡回しているだけの業者や営業勧誘が激しい業者は危険？
信頼できる業者の選び方としては、気軽に依頼しすぎず、じっくりと業者の信頼性を見極めてから相談するという方法ではないでしょうか。
大手だから安心ではなく、中小規模の業者でも信頼できる業者は少なくありません。
一方、許可も得ずに回収をしている悪質な業者や、ルールを守らない不法な業者が紛れ込んでいることもあるので注意が必要です。
たとえば、街中でトラックを流し、連絡先が携帯電話しかないような業者は注意が必要です。
しっかり許可を得た業者であれば、営業所を持ち、住所も踏まえた連絡先が明確で、許可番号もホームページをはじめ、トラックに記載されている場合やトラックに許可証を搭載しています。
街中の流しのトラックや電話帳や独自入手のリストなどを使って執拗な営業の電話をかけてくるような業者の場合は、適正な許可を得ているかよく確認してください。
